2014-05-21 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○佐藤政府参考人 今、石田先生の御指摘がございました防風ネットにつきましては、キウイフルーツかいよう病の防除を徹底するために必要な、有効な手段というふうに考えておりまして、これにつきましては、現在、個人施設、個人の機材ということでございますので、スーパーＬ資金、あるいは経営体育成強化資金、あるいは農業近代化資金等の制度資金の活用が可能でございますので、こうしたことを農家の皆さんに周知していきたい、かように
○佐藤政府参考人 今、石田先生の御指摘がございました防風ネットにつきましては、キウイフルーツかいよう病の防除を徹底するために必要な、有効な手段というふうに考えておりまして、これにつきましては、現在、個人施設、個人の機材ということでございますので、スーパーＬ資金、あるいは経営体育成強化資金、あるいは農業近代化資金等の制度資金の活用が可能でございますので、こうしたことを農家の皆さんに周知していきたい、かように
これに対して、条約の十三条を見ると、「子の返還に異議を申し立てる個人、施設又は他の機関が次のいずれかのことを証明する場合には、」という形で、明確に、抗弁事由である二十八条の返還拒否事由を主張する側が証明責任を負っているというように読めるわけでございます。
ニシキゴイの養殖施設につきましては、個人施設でありますので、通常の災害でありますと復旧対象外となりますけれども、新潟中越地震の甚大な被害状況と地元からの要望を踏まえまして、国としてできる限りの措置を講ずるとの考えから、激甚災害法の規定の上限であります十分の九によります国庫補助事業として災害復旧を行うこととしたところであります。
これは、平成十一年十一月に家畜排せつ物法が施行になったということに伴いまして、不適切な管理をなくしていこうということで、リース方式で個人施設の助成をするというもので、基本的には十六年度までの事業というふうになっております。
そこで、ただいまお話しのこの二分の一の補助つきリース事業というものは、家畜排せつ物法の五年間の猶予期間において、個人の家畜排せつ物処理施設の、個人施設の整備に対する補助事業ということで、特例的な措置ということで十六年度までの措置というふうにされているわけでございます。
そのために年間利用者は二〇〇二年で千五百二十一件しかないわけですし、三年、四年、個人施設で整備を要する農家は八千三百戸あるわけです。この枠では間に合うわけがないんですね。期限までに整備が進まないのは農家個人の責任ではないんですね、これ。やはり法律では、都道府県知事が指導、助言して、従わなければ勧告、命令を出すんだと。命令に反した者は五十万円以下の罰金が科せられるんだと。
○井出政府参考人 補助つきリース事業につきましては、まさにそういう北海道、道東のような特殊性にかんがみまして、本来、個人施設に対する助成というものは政府としては行わない、こういう不文律があるわけでありますけれども、緊急に五カ年間でこの大変な素掘り、野積みの解消をしなければならないという状況にかんがみまして、特例として認められたものでございます。
その場合に、個人施設でございますのでなかなか補助事業というわけにはまいらないわけでございますが、この種の施設につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意も受けまして、今後、一層の生産コストの低減とかあるいはゆとりある畜産経営を実現していくというような観点から、リース事業による導入という方策も用意しているところでございます。
したがいまして、これにつきましては農林漁業金融公庫資金、これはほとんどが個人施設でございまして、公庫資金で対応する道がございますが、これの貸付限度額の特例的な引き上げあるいは金利の引き下げ措置ということを先般やったところでございまして、今後とも中小企業関連融資等々との均衡を見ながらバランスがとれるように引き続き努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
農地、農業用施設関係で百七十億円程度、林地荒廃関係で五十億円程度、漁港施設関係で二百億円程度、先ほどお話がございました卸売市場関係で二百四十億円程度、それから共同利用施設関係で八十億円程度、その他個人施設等も含めまして五十億ぐらいあるとか報告を受けておりまして、トータルで大体八百億円程度というぐあいに承っております。
そのような観点から、私ども共同利用の家畜ふん尿処理施設の整備に対します助成ですとか、個人施設につきましては低利融資あるいはリース事業といったようなことを行っております。また、先生御指摘のような低コストで家畜ふん尿処理をどうやって進めるかという処理技術の開発といったようなことの対策も講じてきているところであります。
それから、長期低利等の問題につきましてはこれは個人施設の、個人の問題かと思うわけでございますけれども、これについては、農林漁業者につきましては、農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設がございまして、長期低利の資金が災害復旧資金として既に用意されております。
そういった点から、畜産農家に対します家畜ふん尿の適切な処理、特に畑作部門とか稲作部門といったいわゆる耕種部門との連携強化のための指導、それから、今先生からも御指摘ありましたが、個人ではかなりの額に上るということもございますので、共同利用の家畜ふん尿処理施設の整備に対しましての助成、それから、一定の地域である程度まとまって経営をするということも必要でございますので、集団的な経営移転に対する助成、それから、個人施設
警察としてのこれからの対策等についてでございますけれども、極左暴力集団につきましては、引き続き、秘密部隊員の検挙とアジトの摘発、それからテロ、ゲリラの被害を受けるおそれのある個人、施設に対する警備の強化、またテロ、ゲリラの防圧、検挙のための呼びかけ、一般への広報活動の推進などを進めているところでございます。
このため、地域住民との調和を図りつつ畜産経営を存続させるためには、畜産農家の家畜ふん尿処理施設に対します負担、これをどういう形で軽減していくかということが重要でありまして、共同利用の家畜ふん尿処理施設の整備に対します助成、あるいは個人施設に対します低利の融資、リース事業、さらには低コストの家畜ふん尿の処理技術の開発といった対策を講じてまいったところでございますけれども、さらに来年度予算におきましては
このようなことから、畜産環境問題の対策といたしましては、畜産農家に対します家畜ふん尿の適切な処理のための指導、あるいは共同利用の家畜ふん尿処理施設につきましてのこれを整備いたします場合への助成、あるいは先生先ほどおっしゃいましたような経営移転を集団的に行う場合の助成、あるいは個人施設に対しましてはふん尿処理施設等のリースあるいは低利融資といったような対策を講じてきているところでございます。
また、本事業は共同利用施設の整備を行うというものでございまして、個人施設などを対象とするものではございませんが、実施に当たりましては、先生御指摘のとおり、予算をより有効に活用するため一定の採択要件を設けているものでございます。しかしながら、その防災営農対策といろ制度の趣旨に適合するものでございましたら、これまでも地域の実態に即しまして弾力的な運用事図っているところでございます。
それから同じ聞き取り調査ですけれども、都道府県公務員、それから農業共済団体にありましては、小動物、個人施設とほぼ同様の十七万円程度でありまして、研究職として製薬会社に勤務する者よりも若干低い、そういうような状況でございます。
そういった基本的な立場に立ちまして、私どもとしましては畜産農家に対する適切な家畜ふん尿処理技術のための巡回指導だとか、共同利用施設の設置、移転等に対する助成、さらには個人施設、個人は補助の対象になりませんので、融資だとかリース、そういういろいろな事業を講じているところでございます。
具体的な事業といたしましては、私ども一つには、畜産農家に対する適切な家畜ふん尿処理技術のための巡回の指導なりあるいは共同利用施設移転に対する助成なり、あるいは個人施設に対する融資とかリースとか、こういったものをやっているところでございます。